2020-12-02 第203回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
地方自治体、財源の問題もあるんですけれども、やはり国立公文書館との連携というだけでは地方の公文書館のデジタル化は進みませんから、これは確かに総務省とも所掌がかぶるところで、なかなか内閣府としてはやりにくいという気持ちはわかるんですけれども、ぜひこれは、大臣ですから、まさに平井大臣とも連携と今おっしゃっていただいたので、デジタル庁とも連携して強力に進めることが、本当にこれは国益にかなう重要な政策だと思
地方自治体、財源の問題もあるんですけれども、やはり国立公文書館との連携というだけでは地方の公文書館のデジタル化は進みませんから、これは確かに総務省とも所掌がかぶるところで、なかなか内閣府としてはやりにくいという気持ちはわかるんですけれども、ぜひこれは、大臣ですから、まさに平井大臣とも連携と今おっしゃっていただいたので、デジタル庁とも連携して強力に進めることが、本当にこれは国益にかなう重要な政策だと思
我が党は、地方自治体の歳入は、一般財源かつ自主財源である地方税で賄うことが原則であり、同時に、地方税にかわる良質な一般財源で自治体財源を確保し、地方税では避けがたい財源の偏在を直すために、地方交付税の役割が重要であると考えます。 いわば、地方税と地方交付税は車の両輪であります。 平成二十七年度の政府決定によると、租税総額約九十九兆円のうち、国税は約六〇％、地方税は約四〇％です。
その内容は、主要なもののみを列挙いたしますが、一、事務分担に関して、自治体優先、基礎自治体最優先の原則を大前提に、補充性の原則を貫いて、地域社会にとって根幹的な行政を自治体に総合的に移譲すること、二、財政権限の移譲により自治体財源を確保すること、三、行政区画については、現行の二層制を維持した上で、さらに将来、広域性とは逆に、狭域行政の制度づくりに進むこと、四、自治体がみずからの行財政の立案をし、それを
国あるいは地方自治体、財源は限られたものでございますので、今のような財政状況の中では、この基本的な考えにのっとって処理をしていくのがより現実的であるというのが今回の法案の根底にあるものだと推察しているところでございます。
こういう中で、被災して、言ってみれば、被災の程度がもしかしたら軽微で自治体財源が十分なところは、では、私のところはしっかり対応しましょうということができるんですが、逆に、被災して一番苦しくて貧乏な自治体は、十分の八の残りの二を出せということ、こういうことがないようにぜひ手当てをしていただきたいというお話をしましたが、その後、いかがなりましたでしょうか。
そして、戦後の復旧復興の過程では、自治体財源の確保という意味合いを持って、公営ギャンブルとして認められてきました。 このギャンブルが、今では、カジノでギャンブルに興じて会社を潰しかけた大王製紙の社長のような問題を引き起こす例も生まれておりますが、個人責任でギャンブルをするというのにとどまらないで、一般従業員はもとより、社会経済的に重大な損失を与えた犯罪も生まれてきています。
ところが、今回、またもや臨時財政対策債により将来の自治体財源を先食いさせられています。しかも、臨財債の償還自体が臨財債依存となり、交付税額十五兆八千億円に対し公債費支出が十三兆三千億円と、限界に来ています。特別加算の中の五千億円は雇用創出推進費とされていますが、その性格があいまいです。
にもかかわらず、今回もし一般財源化する一兆円の使途を公共事業に限定するということになると、自治体財源の自由度が場合によっては低下をしてしまう、一般財源化をねらっているのに逆効果になりはしないかという懸念もあるわけですね。この点をぜひ大臣にも御認識いただいて、これが、一兆円が公共事業中心のものになるのかどうかはこの時点ではまだわかりませんけれども、大臣、そういう御認識はございましたでしょうか。
その場合に、当然ながら、これから、子産み、子育てあるいは介護は地域が担う役割が大きいと思いますが、介護保険の導入を見ましても、実は、地方自治体、財源的な問題で大変に苦労をなさっております。確かに、一部事務業務も含めて、権限は地方に移管されましたが、財源的な措置は必ずしも十分ではない。国の中で、地方分権が言われますが、財源の問題についてはこれまで余り立ち入って提案がなされてございません。
もちろん、裕福な自治体とそうでない自治体の財政調整については、七割の自治体財源のうちその三割程度を調整財源として確保し、自治体間の調整機関を設けることによって一定のルールで配分することで調整が可能であると考えます。共同税の方式は、ドイツでも似たような制度がとられていますが、地方分権を進める上で大変重要な改革になると思います。
そして、同じ読売新聞の三月五日、「白川自治相は四日、閣議後の記者会見で、パチンコ業界への新税創設構想に関連して、「地方税財源の強化は大きな課題だが、地方の自主的な税財源強化という問題はまだ見えて来ない」と述べ、自治体財源の拡充に向け、パチンコ新税も含めて多角的な検討を行う考えを示した。」と、こうなっております。
自治体財源である固定資産税の免除という方法は、こういった、ＪＲの経営に対する援助という形ではとるべきではないのではないかというふうに考えるのですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。
また、治山事業の円滑な推進と自治体財源の安定確保のために、公共事業債の適用範囲の拡大と充当率の引き上げが図られなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
当初、内容の不明確さ、それから自治体財源を原資とするという問題もありましたけれども、今大臣が評価されたような、地方振興となるような、ひもつき財源でない一億円のふるさと創生交付金のような財源、同時に、その財源を権限移譲も含めて自主的にやらせるというような、こういう単発的な財源交付を今後も行っていくことが、地方が生き生きとしていく、同時に今大臣が評価されたようなことにつながるのではないかと思いますが、今後
また、自治体財源である固定資産税は土地価格に応じて適切にふやす必要がありますが、最も肝心なのは、バブル経済の犠牲者となっている庶民、すなわち小さな住居や店舗の土地への課税が大きな負担にならないように考えることであります。相続税についても同様の考え方が必要であります。その点をどうするのか、総理のお考えをお聞かせ願います。
だから全国で自治体の三分の一以上が決議が上がってくるという問題が、私は直接の一般生活だけじゃなくして自治体財源としてもこれは考えなければいかぬなという問題として出てくる原因にあると思うのです。 そこで私は、それじゃ一億六千万とか二億とかいう数字になると、おたくの事業ではどんなことになるだろうか。
その上に、昭和五十年から五十八年まで、毎年地方自治体財源不足対策として交付税特会が資金運用部から借り入れていたお金があるわけですね。」地方自治体が共同で借り入れたと言ってもいいでしょう。その返済に当たって、大蔵、自治両相間の約束に基づいて、当初は地方自治体側が元金の二分の一を負担、国側は元金の二分の一と利子の全額を負担、こうやってきましたね。
したがって、それら一般財源ということになりますが、一般財源の自治体財源全体に占める割合の方こそがむしろ注目されるべきではないかというふうに考えるわけであります。だとすれば、現在一般財源の割合は五〇ないし六〇％程度となっているはずでありますので、現在は五割自治ないし六割自治と言ってもよいのじゃなかろうか。むしろそのようにとらえるべきではないかというふうに考えます。
今の大臣の御答弁、なおこれから私は特に自治体財源の確保について伺っていきますけれども、その中でまた、今お答えになりましたことと照らし合わせてどうかということを、あるいはそれぞれの御答弁の中で伺うことがあるかもしれません。よろしくお願いをいたします。
同時に自治体財源充実のための財源再配分並びに意欲的に行革を推進している自治体に、財源優遇等の奨励策も考慮すべきである。六十年度予算の高率補助一律カットの施策は、行革理念に従ったというよりも、地方への負担転嫁の嫌いがあり、ぜひ一年限りの臨時措置とすべきで、継続されると行財政運営に支障が大きい等の意見が述べられました。